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神奈川県町村情報システム共同事業組合職員の
分限に関する手続及び効果に関する条例

平成23年4月1日
 条例 第 10 号

  • (趣旨)
  • 第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する休職及び降給の事由、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果並びに職員の失職の例外に関し必要な事項を定めるものとする。
  • (休職の事由)
  • 第2条 任命権者は、職員が、学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設で、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査又は研究に従事する場合においては、これを休職することができる。
  • (降給の事由)
  • 第3条 任命権者は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降給することができる。
  •    ⑴ 勤務能率が低下した場合
  •    ⑵ 前号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合
  • (降任、免職、休職及び降給の手続)
  • 第4条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
  • 2 職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、任命権者が当該職員にその旨を記載した書面を交付して行わなければならない。
  • (休職の効果)
  • 第5条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えずかつ当該職員が休職前に職員として勤続した期間の2倍を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。
  • 2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であって任命権者の指定した医師2人の行った診断の結果その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
  • 3 公務上の傷病により法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、第1項の規定にかかわらず、その療養のために必要な期間とする。この場合において、復職については、前項の規定を準用する。
  • 4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該事件が裁判所に係属する間とする。
  • 5 第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において必要に応じ、個々の場合について任命権者が定める。
  • 第6条 休職者は、職員としての身分は保有するが、職務に従事することができない。
  • (失職の例外)
  • 第7条 任命権者は、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された職員のうち、その刑に係る罪を公務上自動車又は原動機付自転車を運転中に過失により犯した者については、情状を考慮して特に必要と認めたときは、その職を失わないものとすることができる。
  • 2 前項の規定によりその職を失わなかった職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。
  • (委任)
  • 第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
  •            附 則
  •       この条例は、平成23年4月1日から施行する。
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