神奈川県町村会は、「道州制導入に係る認識についての知事への申し入れ」を8月28日「平成22年度県の施策・予算に関する要望」を実施した際に、あわせて知事に対し提出しました。
　本申し入れに当たっては、8月3日開催の「町村長全体会議」において、協議・決定されたもので、本会では、「道州制」の議論は、「国のかたち」をいかに効率化するかということを論点にすべきではなく、「自分のことは自分で決める」、「地方のことは地方で決める」という自治の本旨に立つことが重要であり、そのためには、基礎自治体は多様な姿を認めるべきであり、自らが自らで自立した市町村を形づくることであって、決して外から強制されるものではないことから、「道州制の導入」と「基礎自治体のあり方」は切り離して議論されるべきであるという主張をしていくことを決定し、これに伴い、知事に対し申し入れを実施したものです。

 

○道州制導入に係る認識についての知事への申し入れ≫

 

≪要望説明の様子≫