神奈川の水道は明治6年(1873年)、横浜水道会社が多摩川を水源として木樋水道を建設し給水が始まりました。明治20年、県が相模川を水源とした鉄管水道を開始し、近代水道が始まりました。その後、横浜市営水道、横須賀市営水道、川崎市営水道、県営水道が給水を始めました。昭和に入り京浜地帯の人口増加や工業の進展に伴う水道用水、工業用水および電力需要の増大、さらに食料増産のための水田開発など社会的、経済的背景で相模川河川水統制事業が推進され、昭和22年に相模ダムが完成しました。
昭和30年代後半には県内の水需要はさらに著しく増加し、昭和33年に相模川総合開発共同事業を計画し、昭和40年に相模ダムの下流に城山ダムが完成しました。県内の水源開発は、もっぱら相模川水系に水源を求めて来ましたが、昭和40年代の水需要の急激な増大に対し、酒匂川水系に水源を求め、酒匂川総合開発事業に着手しました。
昭和54年に酒匂川水系河内川に中核施設の三保ダムが完成しました。昭和44年に国が21世紀に向けて県民に水道水を安定的に供給する為に相模川水系の中津川に宮ケ瀬ダム建設事業を計画し、平成13年に完成しました。
特徴としては、相模ダム、城山ダムの既設ダム群との総合運用により、効率的な水の利用を可能にしました。4つのダム湖の合計3億3,690�は県内で使われる上下水道の約108日分の容量があります。
神奈川県では、相模ダムの建設をはじめとして、早くから水資源開発に努め、急増する県民の生活と産業の発展を支えてきました。
ダムに貯えられる水の恵みは、上流域の森林や河川などの水源地域の自然環境によって育まれるものです。これらの自然は、水のかん養や浄化などの機能を十分果たせるよう良好な状態に保たれる必要がありますが、現状では、森林の荒廃や上流域における生活排水対策の遅れなど様々な課題があります。
このため、神奈川県では豊かな水を育む森と清らかな水源の保全・再生のために、20年間を視野に入れた「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」と、この施策大綱に基づき、平成19年度からの5年間に取り組む特別の対策について明らかにした「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」を策定して、施策を推進しています。
神奈川県では水源環境の保全・再生に継続的、安定的に取り組むための財源として、水を利用される県民の皆様から、個人県民税の超過課税（水源環境保全税：納税者一人当たり年額平均約950円）をご負担いただき、水源環境保全。・再生のための事業に活用しています。
また、水源環境保全・再生施策の推進にあたっては、計画、実施、評価、見直しの各段階に県民意見を反映するとともに、県民が主体的に事業に参加する仕組みとして、「水源環境保全・再生かながわ県民会議」を設置し、県民意見を基盤とした施策展開をしています。下記リンクから様々な取り組みをご覧ください。
