組合設立の経緯

時　　　　期	内　　　　　　　　　容
平成18〜19年度	福祉系業務などに関わる大幅な法改正に伴う情報システムの改修・開発が頻発し、神奈川県内町村においてその負担感が高まる
平成21年2月17日	神奈川県町村会全体会議において、情報システムの改修・開発費を抑制することが可能な共同運用型への移行について検討することとなる
平成21年8月〜10月	町村の情報システムの状況について実態を調査
平成22年6月28日	神奈川県町村会全体会議において、町村情報システムの共同化を推進することで合意
平成22年8月3日	神奈川県町村会臨時総会において ・「神奈川県町村情報システム共同化計画」を決定 ・神奈川県町村情報システム共同化推進協議会の設立に合意 ・住民情報システム等の共同利用型情報システムサービスの調達実施を合意
平成22年8月4日〜10月	住民情報システムをはじめとする基幹系48業務の共同利用型情報システムサービスの調達を実施
平成22年11月5日	協議会において、情報システムの共同化推進組織として一部事務組合である「神奈川県町村情報システム共同事業組合」の設立に合意
平成22年12月	各町村議会において、神奈川県町村情報システム共同事業組合規約について協議議案議決
平成23年1月	・神奈川県町村情報システム共同事業組合規約について協議成立 ・神奈川県知事へ組合設立申請
平成23年2月8日	神奈川県知事より、組合設立許可
平成23年3月	財務会計システム等の内部情報系システムサービスの調達を実施
平成23年4月1日	組合設立

提供する情報システムサービス

住民記録,印鑑登録,選挙人名簿管理,個人住民税/申告支援,法人住民税,固定資産税,軽自動車税,国民健康保険[資格,賦課,給付],国民年金,宛名・住登外管理収滞納管理,公営住宅,障がい者福祉,生活保護資格管理,医療費助成,児童手当,子ども・子育て,後期高齢者医療,上下水道料金,介護保険,健康管理,畜犬管理,住民記録台帳ネットワーク,教育,し尿処理・浄化槽・汚水,下水道受益者負担金,農業情報,交通傷害,町土地貸付,地域改善資金貸付,就園奨励費,町設置型合併浄化槽,介護認定審査会支援,学童保育,簡素な給付措置,財務会計,電子決裁,人事給与,…(2018年10月時点)

目的

組合設立の母体となった組織である、「神奈川県町村情報システム共同化推進協議会」（葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村の首長により構成）における目的を受け継ぎ、「神奈川県町村情報システムに必要な共同化事業を実施し、各町村の行政サービスの一層の向上と効率的な行財政運営に寄与すること」を目的とする。

事業内容

「組合は、組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理及び運営に関する事務並びにこれに附帯する事務を共同処理する」（組合規約第３条）

具体的には・・・
1.　共同で運用する情報システム等の整備及び運営
・住民情報システム、住民税システム等の基幹系業務システムサービス等
・財務会計システム、人事給与システム等の内部情報系システム等
・その他共同利用型かつクラウドコンピューティングを活用した情報システムサービス等
2.　1.に係る調査研究及び企画立案並びに具体化に向けた調整
3.　町村の情報システム利用に係るハードウェア等の共同調達
4.　共同で行う町村職員の情報化研修等

組合を構成する町村(14団体)

組合組織(推進体制)

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