沿革

  昭和30年代、市町村合併の進展に伴い増加した退職者に対する退職手当が市町村財政を圧迫し、さらに支給の遅延や市町村間の支給率の違いなどから不均衡が生じていました。
  自治省(現在の総務省)は、これらの問題を解決するために、この事務を市町村の共同処理方式によって運営することが適当であるとして、昭和35年７月市町村職員退職手当組合整備に関する方針に基づいて組合設立を勧奨しました。
  これを受けて神奈川県町村会において昭和36年11月全町村加入を原則として組合設立の検討に入りましたが、１町の参加を得られず、任意加入方式により20町村、４一部事務組合で昭和40年５月１日本組合が発足しました。その後市制施行や合併等により現在では３市14町村６一部事務組合の23団体で組合を組織しています。

事業内容

市町村並びに市町村の一部事務組合の常勤の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理する。

組織団体

（3市14町村6一部事務組合）
伊勢原市、海老名市、南足柄市、
葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、
山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村、
高座清掃施設組合、足柄上衛生組合、湯河原町真鶴町衛生組合、

足柄東部清掃組合、足柄西部清掃組合、神奈川県町村情報システム共同事業組合

役員数