神奈川県町村会は、神奈川県市長会と連名で、１２月１４日民主党神奈川県総支部連合会へ『「子ども手当」の地方負担に関する緊急要望』について要望活動を実施しました。
　 これは、神奈川県の松沢知事が、去る１２月８日に「子ども手当」の地方負担に関し強く国に抗議したことに呼応して実施したもので、間宮会長（大井町長）と服部市長会長（茅ケ崎市長）は、まず松沢知事との三者会談を行い、共同行動をとることを確認しました。
  その後、民主党神奈川県総支部連合会で花上喜代志県連幹事長（横浜市議会議員）と千葉景子法務大臣（参議院議員）に面談し、要望書を手渡しました。
  要望の際、服部市長会長が、「子ども手当」の地方負担は絶対に認めないこと、またもし実現されれば、県内市町村は、支給事務を拒否することも辞さないことを明言すると、花上幹事長からは、「「子ども手当」は、民主党がマニフェストで掲げた重要な政策で、地方に負担を求めるのはいかがかと考えるが、中央で議論の最中である。」と述べ、千葉法務大臣は、国と地方の関係の見直しが必要と発言されました。

 

○「子ども手当」の地方負担に関する緊急要望≫