神奈川県町村会は、12月24日「臨時町村長全体会議」において、「子ども手当」の地方負担について協議し、「子ども手当」の当面の予算計上は原則として全額国庫負担とし、国に対し引き続き要望していくことと、対象者に満額支給することを合意し、「『子ども手当』の地方負担に関する緊急決議」と「『子ども手当』の地方負担に関する合意事項」について発表しました。
　あわせて、「『子ども手当』の地方負担に関する緊急決議」について、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、民主党神奈川県連総支部連合長、県内選出国会議員あて決議書を提出しました。

 

○「子ども手当」の地方負担に関する緊急決議 ≫

○「子ども手当」の地方負担に関する合意事項 ≫